印西市議会 2023-01-19 01月19日－01号
続きまして、妊娠８か月前後につきましては、こちらのほうの面接の案内文とアンケートを郵送いたしまして、面談場所としましては子育て世代包括支援センターに加えまして、児童館や子育て支援センター等の身近な相談機関での対応に努めてまいります。 また最後に、こんにちは赤ちゃんの訪問時、出産後なのですが、こちらにつきましては、そちらの訪問の際にアンケートを記入していただきまして、面接等を行ってまいります。
続きまして、妊娠８か月前後につきましては、こちらのほうの面接の案内文とアンケートを郵送いたしまして、面談場所としましては子育て世代包括支援センターに加えまして、児童館や子育て支援センター等の身近な相談機関での対応に努めてまいります。 また最後に、こんにちは赤ちゃんの訪問時、出産後なのですが、こちらにつきましては、そちらの訪問の際にアンケートを記入していただきまして、面接等を行ってまいります。
◎教育部長（岡田賢太郎） 各関係機関の役割分担でございますが、まず児童相談所は一時保護などの強い権限を持つほか、専門的な相談機関として、市のみでは対応の難しい場合ですとか、心理士など専門職の介入が必要な場合などに関わりをお願いしております。
軽度認知障害を含む本市の認知症対策といたしましては、認知症に関する相談機関として、認知症初期集中支援チームを平成30年度に設置し、認知症専門医療機関や各地域包括支援センターなどと連携し、様々な相談に応じております。
また、子育て世代の包括支援センター等の相談機関の体制づくりも大事だと思っておりますので、そういう面も行ってまいりました。 さらには、子どもの医療費助成の対象年齢を高校生まで拡大し、保護者の経済的な負担軽減を図るなどということで、そういう面でも御支援はしてきたつもりでございます。
さらに、専門的な相談機関として、千葉県が千葉リハビリテーションセンターに委託して開設している、千葉県医療的ケア児等支援センターについて紹介させていただいております。
（１）、こども家庭センターの設置と相談機関の整備は、いつまでに行う計画か。 （２）、訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等を行う事業をそれぞれ新設し、これらを含む家庭支援の事業について、市区町村が必要に応じ利用勧奨、措置を実施するとある。どのように体制づくりを進めるのか。 （３）、児童虐待の相談について、地域、学校や警察、千葉県とも連携は取れているのか。
このセンターは、虐待を防止するために既存の総合支援拠点として、子育て世代包括支援センターの双方の組織を一体化した相談機関として位置づけされ、児童相談所や市区町村だけでなく、ＮＰＯ、民間等も含めた関係機関が連携、協働して取り組んでいくことは重要となります。
次に、把握した高齢者への対応方法につきましては、認知症の相談機関であります地域包括支援センターが迅速に訪問し、必要に応じて医療関係への受診や介護保険サービスの利用につなげております。また、消費者被害等の心配がある場合には、成年後見制度等の利用支援をいたしております。
今後も教育委員会として、学校のさらなるＩＣＴ活用を目指し、外部の相談機関や人材の活用を積極的に図り、学校現場のタブレット端末活用を推進してまいります。以上でございます。 ○議長（清水大輔君） ２７番関根洋幸議員。 ◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。
今後は、まず包括的な相談支援をするため庁内全体の相談体制を強化するとともに、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの庁外の相談機関とも連携を図ってまいります。また社会参加や就労する場が少ないといった課題もあることから、今後は集いの場や就労体験の場など、誰もが地域で活躍できる居場所を提供できるようＮＰＯ法人や福祉団体、企業等との協力体制を築いてまいります。
やはり職員間の情報の共有、そのお母さんが何で困っているのかというところを、相談機関、そこのシステムで受け止めたら、やはり情報として返す、そして上げる。ここが何かできていなかったようで、お母さんたちはとっても不安な思いをして役所まで来て、本当につらい思いをしていたということを聞きました。
一例を挙げますと、教育相談機関における全校児童生徒の個別面談、道徳授業の充実、生徒会や児童会による命を大切にするキャンペーン、縦割りグループ活動、地域の人権擁護委員を講師としての人権教室の実施、いじめ撲滅のための自分たちの決意を発表し合ういじめゼロ宣言など、教育活動全体を通して様々な形でいじめ防止に取り組んでおります。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆保坂康平議員 そういうことがないように熱意を持って、よく相談者に耳を傾けて、うまく連携が機能できていないと思うことがあれば、必要に応じて児相はじめ、ほかの相談機関にも要望、発信をしてほしいということでお願いいたします。 続きまして、相談窓口を使いやすくする取組についてお聞かせください。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。
また、保護者から施設に相談があった場合は、そのお話の内容をよく聞かせていただいて、専門の相談機関を案内する場合も考えられますけれども、いずれにしましても、早期の解決に向けて日々工夫しながら取り組んでいるというところでございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。 ◆（高橋益枝さん） これからも健康で安全に過ごせるように見守っていただきたいと思います。
そのため特定の相談窓口に限定することなく、その御家族が相談しやすい窓口に相談していただき、様々な相談機関が連携して、最善の支援の必要性を探り、対応を図っていく必要があると考えています。
プランには、発達相談、作業療法相談、運動発達相談、言語聴覚相談などの療育相談の充実、保育園や幼稚園への巡回相談の充実、また精神障害、発達障害についても専門相談機関との連携を踏まえて充実させていく方向が記述されております。まずは、現状どんな状況なのか伺いたいと思います。 （２）、子ども発達センターでの各種相談の実施状況はどうなっているか、これについて伺いたいと思います。
市では現在市内11の相談機関で生理用品の配付を行っており、生理の貧困の背景にある女性が抱える様々な課題の解決のため、配付に併せて相談の利用につなげることも目的の一つとして実施しておるところでございます。
そのために特定の相談窓口に限定することなく、その家族が相談しやすい窓口に相談をしていただき、様々なそういった相談機関が連携して最善の支援の必要性を探り、対応を図っていく、そういった必要があるというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（望月昇） 鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ） ありがとうございます。では、本当に分かりやすい相談窓口、気軽に相談できる窓口、それをつくっていただきたい。
柏市では、今年度より、いち早く自殺のサインを捉え、相談機関へつなげる対策としてインターネットゲートキーパー事業を開始しました。実績としては、新規12名からのメールによる問合せがあり、20代以下は９名の方につながったと伺っています。
スクールカウンセラーでございますが、本人や保護者と十分に相談を行い、必要に応じて相談機関と連携をしておるところでございます。 以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 市立学校のヤングケアラーの相談先というか、ヤングケアラーというのがちょっと今ないということで、相談窓口ということではやっぱり身近である学校の担任ということでよいのでしょうか。